11月6日に始まる第27回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP27）を前に、欧州連合（EU）が連携を強めています。10月25日に2030年以降の新築建築物をゼロエミッションとすることで合意したほか、同27日には35年にガソリン車などの販売を事実上禁じることでも意見がまとまりました。脱炭素への「足踏み」批判が米中などから出る中、ルールメーカーとしての戦略を明確にする狙いがありそうです。

COPという言葉を最近報道で耳目に触れた事があるのではないでしょうか。COPとは、conference of the partiesの略で、国連の気候変動に関する集会のことを指します。2022年11月6~18日の間、地球温暖化対策を議論する国連気候変動枠組条約第２７回締約国会議（COP27）が、エジプト・シャルムエルシェイクで開かれています。

日本でもiPhoneやMacなどのApple社製品愛用者は多くいらっしゃいますが、そのApple社は、サプライヤーと協力してApple社関連の製造の脱炭素化を加速し、世界中でクリーンエネルギーおよび気候変動ソリューションへの投資を拡大しようとしています。

2022年4月、使い捨てのプラスチック製品の削減を企業などに求める法律「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されました。

製鉄業界最大手の企業、日本製鉄をご存知でしょうか？「鉄は国家なり」という言葉があります。起源はドイツ帝国、ビスマルク首相の言葉に由来しますが、戦前、戦後の高度成長期にわたって製鉄産業の力は国家の力そのものでした。