車も建物も排出ゼロ EUの覚悟
11月6日に始まる第27回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP27）を前に、欧州連合（EU）が連携を強めています。10月25日に2030年以降の新築建築物をゼロエミッションとすることで合意したほか、同27日には35年にガソリン車などの販売を事実上禁じることでも意見がまとまりました。脱炭素への「足踏み」批判が米中などから出る中、ルールメーカーとしての戦略を明確にする狙いがありそうです。
脱炭素
気候変動による損失は1日300億円超!? 国連も気候変動に向けたアクションを求める
COPという言葉を最近報道で耳目に触れた事があるのではないでしょうか。COPとは、conference of the partiesの略で、国連の気候変動に関する集会のことを指します。2022年11月6~18日の間、地球温暖化対策を議論する国連気候変動枠組条約第２７回締約国会議（COP27）が、エジプト・シャルムエルシェイクで開かれています。
AppleはCO2排出削減に向けてサプライヤーへさらなる要請
日本でもiPhoneやMacなどのApple社製品愛用者は多くいらっしゃいますが、そのApple社は、サプライヤーと協力してApple社関連の製造の脱炭素化を加速し、世界中でクリーンエネルギーおよび気候変動ソリューションへの投資を拡大しようとしています。
VCも脱炭素領域のスタートアップへの投資が加速
スタートアップ企業にリスクマネーを供給して成長を支援するベンチャーキャピタルという業態をご存知でしょうか。主に高い成長率を有する未上場企業に対して資金提供による投資をし、投資した企業の上場等によってリターン（収益）を狙う投資会社（投資ファンド）のことを指します。このVCの業界にも、脱炭素の潮流が押し寄せています。