11月5日に行われた、アメリカ大統領選挙。接戦になると思われましたが、蓋を開けてみると、激戦州をすべて制したトランプ氏の勝利という結果になりました。トランプ氏の今後の動向が気になるところですが、再生可能エネルギーを含めたエネルギー政策はどうなるのでしょうか？ この記事では、トランプ氏のエネルギー政策の特徴や再生可能エネルギーへの影響などについて、ご紹介していきます。 トランプ氏のエネルギー政策の特徴 トランプ氏のエネルギー政策は、化石燃料を増やす方向になると予想されており、バイデン政権がこれまで進めてきた脱炭素政策を大幅に変えていくかもしれません。 具体的には、温室効果ガス削減を推進する「パリ協定」から再離脱する可能性が高く、国際的な気候変動対策から距離を置く動きが示唆されます。 過去に離脱した際は、「パリ協定」がアメリカの経済成長や雇用に悪影響を及ぼすと主張しており、化石燃料産業の保護をしています。 また、石油や石炭、

過去最高を記録する猛暑と、頻発するゲリラ豪雨などの異常気象。地球環境の変化や温暖化の兆候を肌で感じる人も増えているのではないでしょうか。この記事では、地球温暖化の現状と再生可能エネルギーの重要性、再生可能エネルギーへの投資について、ご紹介していきます。 地球温暖化の現状 地球の二酸化炭素濃度は年々上昇しており、世界の平均気温（2011〜2020年）は産業革命期と比べて1.09℃高くなったそうで、二酸化炭素濃度と気温は密接に関わっています。 平均気温が1.5℃上がると、 ・世界の人口13.8%が、5年に1回は深刻な熱波にさらされる ・100年に1度の可能性で、夏の北極海の海氷が消失する

「ゼロ・ウェイスト」という言葉を知っていますか？ごみをごみで無くすという、近年注目されている取り組みで、ごみのない社会を目指して様々な活動が行われています。この記事では、ゼロ・ウェイストと私たちの未来への投資について、ご紹介していきます。 「ゼロ・ウェイスト」とは ゼロ・ウェイストとは、無駄や浪費をなくして、ごみを出さないこと。人の意識や社会の仕組みを変えることで、ごみをごみで無くすことができるそうです。 徳島県上勝町では、2020年までに上勝町のごみをゼロにする＝埋め立てや焼却処分をしないことを目指し、2003年に日本の自治体で初めて「ゼロ・ウェイスト宣言」

日本のエネルギー自給率をご存知でしょうか？石油や天然ガスなどの資源が少ない日本は、海外と比べてエネルギー自給率が低くなっているのが現状です。この記事では、日本のエネルギー自給率と再生可能エネルギーへの投資について、ご紹介していきます。 日本のエネルギー自給率 2021年度のエネルギー自給率は13.3%で、他の主要国の中でも低い水準です。東日本大震災後に原子力発電所の稼働が停止し、大幅に下がったとのこと。原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーの導入などで少しずつ上がっているそうですが、震災前の水準には届いてないようです。 エネルギー自給率が低いと、ロシアのウクライナ侵略など国際情勢の変化や東日本大震災のような災害が発生した時に、安定的にエネルギーを確保することが難しくなります。 電気料金も上がってきている昨今、エネルギー自給率を上げていくことが急務ではないでしょうか。 参考：経済産業省 資源エネルギー庁 ▼こちらの記事もチェック 【投資家向け】

ここ最近の気候変動や環境変化は、とても深刻な状態です。そして、人間だけではなく地球に住む生物たち全てに関わる問題です。この記事では、世界の絶滅危惧種や持続可能な社会をつくる投資について、ご紹介していきます。 世界の絶滅危惧種 絶滅危惧種とは、絶滅の危機にある生物のことです。約213万以上の野生生物のうち、約4万以上が絶滅危惧種になっています。 「絶滅のおそれのある種のレッドリスト」というものがあり、絶滅の危険度によってランクづけされ、9つのカテゴリーに分けられているとのこと。 9つのうち「CR（深刻な危機）」「EN（危機）」「VU（危急）」の3分類が、絶滅危惧種とされています。